政府は１２日、戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒の私立女子中学校・高校への受け入れについて「（教育委員会など）各学校の設置者等において適切に判断されるべきもの」とする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。
産経新聞は首都圏と近畿圏の私立女子中高を対象にアンケートを実施。少なくとも１４校がトランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかを検討していることが明らかとなり、２月１１日付の朝刊で報じた。
産経新聞出版が今月３日に刊行した翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」のテーマにもなった米国で問題化している若年層の性転換について、答弁書は、日本精神神経学会が示す「成年に達していること」などの指針に基づいて「適切に対応されるべき」とした。
昨年６月に成立したＬＧＢＴ理解増進法を踏まえた上での性教育の方向性については、「児童生徒の発達段階に応じて適切に指導する」としている。
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