国内の全世帯に占める１人暮らし（単独世帯）の割合が令和３２（２０５０）年に４４・３％となり、うち６５歳以上の高齢者が半数近くに達することが、１２日公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」で分かった。未婚者の割合が高い団塊ジュニア世代の高齢化を背景に、男女ともに身寄りのない高齢者が急増するとの見通しを示した。
同推計は５年ごとにまとめられ、令和２年の国勢調査に基づき、３２年までの変化を予測した。
世帯総数に占める単独世帯数は、２年の２１１５万世帯から３２年には２３３０万世帯に増加。割合は２年の３８％から４４・３％に上昇する。世帯数で増えるのは単独世帯のみで、平均世帯人数は１５年に１・９９人と初めて２人を割り込み、３２年には１・９２人まで減少する。
世帯主が６５歳以上の高齢世帯は２７年に２４３１万世帯とピークを迎え、３２年には２４０４万世帯に。うち１人暮らしの高齢者が２年の７３８万世帯（高齢世帯の３５・２％）から３２年に１０８４万世帯（同４５・１％）に大幅に増える。１人暮らし世帯全体に占める割合も、３４・９％から４６・５％に増加する。
高齢者全体に占める独居率も増え、男性が２年の１６・４％から３２年は２６・１％、女性は２３・６％から２９・３％に達する。
さらに、１人暮らしの高齢者に占める未婚者の割合も、男性が３３・７％から５９・７％に急増。女性は１１・９％から３０・２％となる。
同研究所担当者は「医療や介護の問題に限らず、金銭管理や意思表示の支援などが必要な人が多くなる。それを支える仕組みを早急に考える必要がある」としている。
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