「年収103万円の壁」新たな提案なく国民民主反発 合意至らず

来年度の税制改正に向け、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは17日、6回目となる税制協議を行いました。

この中では、前回の協議で自民・公明両党が示した、所得税の控除額を現在よりも20万円引き上げて123万円にする案をめぐり、古川氏が、「先に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意しており、受け入れられない」と述べ、与党側に新たな案を示すよう求めました。

これに対し、与党側は、新たな案は提示せず、国民民主党としての具体的な制度設計を示すよう求めました。

このため古川氏は「新たな提案がないのであれば協議を打ち切りたい」と述べて協議は10分ほどで終了し、合意には至りませんでした。