総務省が17日に発表した2023年の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の平均貯蓄額（生命保険と有価証券を含む）は前年より2.3%減り、1474万円になった。減少は5年ぶり。物価が上がって生活費などがかさんだ影響とみられる。

　貯蓄の4割弱を占める普通預金などの通貨性預貯金と、株や投資信託といった有価証券は増えた。だが、定期預金などの定期性預貯金と、生命保険が減った。

　無職と自営業を加えた2人以上の全世帯では、貯蓄額の平均は0.2%増の1904万円となり、過去最高を更新した。ただ、約3分の2の世帯が平均を下回っており、一部の富裕層が平均を押し上げている。

　一方、負債額の平均は2人以上の勤労者世帯で14.8%増の1009万円となり、統計のある02年以降で初めて1千万円を超えた。全世帯では13.7%増の655万円。いずれも住宅・土地のための負債が9割超を占めた。（内藤尚志）

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