経団連は20日、大企業の春闘の回答・妥結状況（1次集計）を発表した。定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は5.58%。1991年以来、33年ぶりに5%を超え、昨年の賃上げ率（最終集計で3.99%）を大きく上回った。

　この日までに報告があった16業種89社分を集計した。月例賃金の平均引き上げ額は1万9480円で、比較可能な76年以降で最も高い額となった。

　経団連は今年の春闘で、賃金と物価の好循環によるデフレ脱却をめざす立場から、大企業で4%以上の賃上げをめざす考えを表明し、前年以上の賃上げを呼びかけた。労働組合の中央組織・連合が掲げた「5%以上が目安」とした目標についても、「労使の検討・評価に値する」としていた。（木村裕明）

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