九州電力と子会社の九州電力送配電は休暇や給与、福利厚生といった社内制度上の「家族」の範囲を、5月から同性のパートナーやその子に広げたと発表した。従来は異性の配偶者とその子に適用を限っていた。

社内制度は結婚休暇や介護支援、世帯手当、住宅手当など。配偶者転勤同行休職の対象にもなる。「ファミリーシップ宣誓」と呼ばれる手続きを通じ、同性の相手とパートナー関係にあることを会社に知らせることで適用される。

心と体の性が一致しないトランスジェンダーに対しては、性同一性障害の治療に休暇を使えるようにするほか、通称名の使用も可能にする。

LGBTなど性的少数者の当事者や職場の同僚などが相談しやすいよう、社内外に相談窓口も設置する。両社は「従業員が安心して自分らしく働くことができる環境づくりをしていく」としている。

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