6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46・4％、九州電力では43・8％の上昇となる。
再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25・1％、東京が20・9％、四国が20・1％、沖縄が19・4％、東北と北陸が17・5％、北海道が17・2％、中国が14・4％となる。（共同）
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