JR東日本高崎支社と群馬県など沿線自治体がJR吾妻線の状況を議論する「JR吾妻線（長野原草津口・大前間）沿線地域交通検討会議」の初会合が23日、同県長野原町で開かれた。JR側が同区間の輸送客数などを示し、通学利用者が多い状況が共有された。今後、長野原町や嬬恋村に住む高校生とその保護者などを対象とした、通学状況を聞くアンケートを実施する方針だ。
沿線自治体として長野原町と嬬恋村が参加した。会議の座長には有識者として参加する前橋工科大学の吉田樹特任教授が就いた。会議後に開いた記者会見で、吉田座長は調査実施について「通学に対する課題や要因、鉄道の意義も確認できる。事実を積み上げていき、議論の素地にしていこうと合意が得られた」と述べた。
吾妻線は長野原草津口（長野原町）―大前（嬬恋村）間の利用者が少なく不採算となっている。JR東日本高崎支社が3月に沿線自治体に総合的な交通体系に関する協議を申し入れ、同会議が立ち上がった。
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