住友商事は28日、洋上風力発電所に技術作業員や小型部品を運ぶ支援船の運航企業IWS Fleet（ノルウェー）に6000万ユーロ（約100億円）を出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。6月中の出資完了を予定している。洋上風力は国内外で開発が増えており、住商は2030年までに支援船の需要が100隻以上に増えると見込んでいる。
IWS社は20年に設立され、欧州全域で事業展開している業界大手。120人ほどが寝泊まりしながら、約2週間連続で作業できる支援船を建設中も含めて6隻保有する。船舶から風車をつなぐ連絡橋の安定性や、船隊を海上で停止するシステムに強みを持つ。
住友商事は洋上風力関連事業を成長分野に位置づけている。23年には発電タービンなどを運ぶオランダの重量物運搬船の保有会社を持ち分法適用会社にした。国内では29年に長崎県沖で洋上風力の運転を開始する計画で、海外で得た知見を国内に環流させる。
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