日本鉄鋼連盟（鉄連）は28日、新会長に日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）が就任したと発表した。広瀬政之前会長（JFEスチール社長）は副会長に就いた。今井氏は記者会見で2024年度中に改定が予定されるエネルギー基本計画に触れ「原子力の安全活用の議論は避けては通れない」と述べた。
鉄鋼業界では脱炭素関連の技術開発が進む。ただ、技術が実現しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素や電力などのエネルギー調達が課題となる。今井氏は「産業競争力の基礎となる電力供給はベース電源がないと成り立たない」と指摘し、現在はCO2排出量の多い化石燃料がその役割を担っていると話した。「地に足をつけた具体的な議論でエネルギー基本計画ができあがることに期待する」と述べた。
大規模な電炉導入など、脱炭素対応の先進的な製鉄技術について、今井氏は「開発は着々と進行している」と強調した。「2030年度を意識すると、今年度や来年度に各社が実機実装の判断ができるかどうかという状況だ」と述べ、脱炭素のエネルギー供給網の整備に期待を寄せた。
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