IMFは29日、年に1度の中国経済に関する審査を終え、声明を発表しました。

この中で、ことしの経済成長率の見通しを4月の時点から、0.4ポイント引き上げ、5.0%としました。

また、来年2025年の経済成長率についても0.4ポイント引き上げて4.5%としました。

IMFは、ことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率が予想を上回ったことに加え、売れ残った住宅の買い取りなど、不動産市場の改善に向けた政府の追加の対策を反映したとしています。

中国政府はことしの成長率の目標を「5%前後」としていて、IMFは、この目標を達成するという見通しを示した形です。

その一方で、不動産不況の長期化がリスクだとしたうえで、政府に対し、より包括的な政策を実行するよう促しました。

また、欧米で中国の過剰生産への懸念が強まっていることを念頭に「中国が政策によって重要な産業を支援することは国内資源の誤った配分につながり、貿易相手国に影響を与える可能性がある」と指摘し、政府の支援を縮小するよう求めました。

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