秋田県は29日、県内で洋上風力発電事業に携わる三菱商事や丸紅と設置した「洋上風力発電を契機とした秋田の未来づくり会議」を開いた。同県沖の発電事業者になった企業連合から伊藤忠商事、ENEOSホールディングス子会社のENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京・港）の2社が今回からメンバーに加わった。
伊藤忠電力・環境ソリューション部門長の安部泰宏執行役員は「グループが一体となって秋田県の第1次産業、県民の福祉や健康、インバウンド（訪日外国人）需要の取り込みなどをサポートしていきたい」と語った。
同会議は2023年8月、洋上風力の経済効果を沿岸部だけでなく内陸部にも広く波及させるために立ち上げた。県は大企業の幅広いネットワークやノウハウを生かし、県産品の販路拡大、人材育成など様々な分野で地域の課題解決に役立てる狙いだ。
秋田県の洋上風力は港湾区域内のほか、4つの一般海域で発電事業者が決まっている。直近の半年では、国内最大の火力発電会社のJERA、伊藤忠、東北電力、Jパワーの企業連合が23年12月、男鹿市・潟上市・秋田市沖の事業者に選ばれた。
EREやイベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン（東京・中央）、東北電力の企業連合は24年3月、八峰町・能代市沖の事業者に決まった。
- 【関連記事】秋田県、三菱商事や丸紅と課題解決へ「未来づくり会議」
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
