石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は30日の定例記者会見で、政府が改定に向けて議論を始めた次期エネルギー基本計画に関し、ガソリンの代替で環境負荷の小さい合成燃料への支援を期待する姿勢を示した。「技術開発の加速、海外の生産プロジェクトとの連携、新たな国産プロジェクトの組成に強力な支援をお願いしたい」と語った。
合成燃料は水を再生可能エネルギー由来の電気で分解した「グリーン水素」と、二酸化炭素（CO2）を反応させてつくる。既存のエンジンに使えるほか、常温で液体のためガソリンスタンドなどのインフラを生かしやすいのが特長だ。ただ生産量が少なくコストが高いのが普及に向けた課題となっている。
木藤会長は次期エネルギー基本計画で石油について「エネルギー供給の最後のとりでとしての役割を担う。今後も活用する重要なエネルギーとして位置付けてほしい」と要望した。他のエネルギーに比べて貯蔵したり運んだりしやすく、有事や災害への耐性が強い点が念頭にある。
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