東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）でテロ対策の不備が相次いだ問題を受け設置された第三者委員会の第3回会合が30日、同原発で開かれた。伊丹俊彦委員長は「改善の取り組みは着実に成果を上げている」と評価した。取り組みを一過性にしないために「発電所で働く意義や目的の理解と醸成を図ってほしい」と提言した。
会合は冒頭以外、非公開だった。同日は「協力企業との連携」「部門間の距離感」など、委員会が重点確認項目としてきた点について東電側が取り組み状況や課題などを説明した。
伊丹氏は改善が進んでいるとした一方、核物質防護に関わるリスク認識の浸透は「まだ完全ではない」と指摘した。終了後に報道陣の取材に応じた東電HDの小早川智明社長も「内部脅威に対する認識の甘さをどう改善するかは大きなテーマ」と述べた。同委員会からの新たな提言を受け「終わりのない取り組みを継続していく」と語った。
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