「高騰していた海上運賃が下がり、国際輸送が大幅な減収減益となったことが響いた」と肩を落とすのは、住友倉庫の永田昭仁・代表取締役常務執行役員だ。倉庫や陸上輸送は堅調だったものの、2024年3月期の連結純利益は前の期比44%減の124億円となった。
25年3月期は運賃の上昇や荷動きの回復を見込むが、懸念材料はトラック運転手の残業時間規制に伴う労働需給の逼迫で、「年末にかけて顕在化する」と予想する。業績への影響を抑えつつ、荷待ち時間を減らすためにトラックの予約システムを全営業所に導入するなど、対応に力を入れる考えだ。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
