軽井沢町は4月26日から日本版ライドシェアの事業を始めた(出発式の様子)

長野県は県内タクシー事業者や市町村職員などを集めた「タクシー供給不足対策連絡調整会議」を5月31日に長野県庁で開いた。軽井沢町で4月末から始まった、タクシー会社が運行を管理し一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の実績などについて情報交換した。

軽井沢町では4月26日〜5月20日までの配車回数が98回だった。うち72回がゴールデンウイーク(GW)期間の利用。4事業者が参加し、ライドシェア開始にあたり計14人の運転手を採用した。観光客が増える夏に向け計25台での運行を目指す。

観光客が新幹線で到着する時間帯や、観光客や別荘所有者が夕食のために移動する夜などに慢性的なタクシー不足となっていた。このため、運行時間は全ての曜日の午前8時〜午後1時と午後4時〜午前0時となった。

参加事業者の松葉タクシー(佐久市)の松葉和彦代表取締役は「需給が逼迫する時間帯にピンポイントで供給改善できる」としつつ「運転手採用も強化していくが、車両や勤務時間の問題もあり供給量を急速に増やすことは難しい」と話した。

軽井沢町はライドシェアの開始にあたり機器導入も支援した。ドライブレコーダーやライドシェア車両であることを示す表示機器などの導入のため1台あたり12万円超、60台分を想定し750万円の予算を計上した。住民課の児玉香織課長は「県からも本事業に対する強力な支援をお願いできたら」と話した。

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