秋田県は5日、2028年秋の開館を目指す新県立体育館について、整備と維持管理・運営に必要な総事業費が約254億円になると公表した。県はPFI（民間資金を活用した社会資本整備）の手法導入を想定しており、7月上旬をめどに事業者の選定に入る計画だ。
県は今後、同体育館や駐車場など周辺の整備費に約200億円、28年8月から44年3月までの15年8カ月の維持管理・運営費に約54億円を計上する。
整備費には国の交付金のほか、公共施設を統廃合して有利な条件で財源を手当てできる「公共施設等適正管理推進事業債（公適債）」を活用し、県の実質負担額を100億円程度に抑えることを目指す。
新体育館は現在の県立体育館がある秋田市中心部の八橋（やばせ）運動公園内に建て替える。バスケットボール男子、Bリーグ1部（B1）の秋田ノーザンハピネッツ（秋田市）が本拠地にすることが決まっており、メインアリーナはリーグ基準を上回る6000席以上を確保することなどを事業者に求めている。
- 【関連記事】新秋田県立体育館、整備費200億円 10億円増見通し
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
