財務省が7日発表した5月末時点での日本の外貨準備高は、1兆2315億ドル、日本円で192兆円余りとなりました。

4月末時点に比べると、474億ドル、日本円で7兆円余り減りました。

財務省は、歴史的な円安局面が続いたことし4月から先月にかけて、政府・日銀が9兆円規模の市場介入を実施したと発表しています。

外貨準備はドル売り円買いの市場介入の資金として使われるため、今回の減少はこの市場介入が影響しました。

減少幅は、同じく市場介入を実施したおととし9月に前の月から540億ドル減ったのに次いで過去2番目となりました。

鈴木財務大臣は閣議のあとの記者会見で「為替介入による減少が反映されている」としたうえで、ドル売り円買いの市場介入の資金となる外貨準備が減っていることについて「外貨準備高が足りなくなるからとか、制約はあまり考えていない。市場の急激な変動にはそれをならす行為が必要だと考えており、為替についてはしっかりと注視をして万全な対応を取っていかなければいけない」と述べました。

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