国内の大手建設会社などでつくる海外建設協会（OCAJI、東京・中央）は7日、会員企業52社の2023年度の海外工事受注額が前年度比12%増の2兆2907億円だったと発表した。増加は3年連続で会員企業の変動はあるものの過去最高となった。北米やオーストラリア、東欧で現地法人による受注が伸びた。
北米は18%増の7878億円と好調だった。鹿島が米軍の港湾施設を受注した。豪州など大洋州は集合住宅の受注がけん引し、2.4倍の2094億円だった。東欧も1554億円と2倍。スロバキアで竹中工務店が車大手のスウェーデン、ボルボ・カーから工場を受注した。
全受注額の半分弱を占めるアジアは1兆235億円と9%減った。22年度に円借款による政府開発援助（ODA）の大型案件が多かった反動があった。
全体では日本国内の法人による受注が39%減の4122億円だった一方、現地法人による受注が37%増えた。
24年度の見通しについて、海外建設協会の首藤祐司前専務理事は「現地法人の受注が伸びており、需要は底堅いと見込む」と話した。一方、「地政学リスクに伴う原油価格の上昇や海上交通の障害、為替の変動など不確実性は大きい」とリスクを慎重に評価する姿勢も示した。
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