厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年同月比1・3％減で23カ月連続のマイナスとなった。物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。リーマン・ショック前後の2007年9月～09年7月以来の長さで、比較可能な1991年以降、歴代最長タイとなった。
実質賃金のマイナス幅は1月の0・6％減から拡大した。名目賃金は増加したものの、物価の伸びが拡大し、開きが大きくなった。
名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比で1・8％増の28万2265円で、22年1月以来、26カ月連続のプラス。そのうち、基本給を中心とした所定内給与は2・2％増の25万8319円で、ベースアップなど賃上げが反映されているとみられる。就業形態別では、正社員ら一般労働者は2・0％増の36万616円、パートタイム労働者は3・1％増の10万5268円だった。
業種別の所定内給与の増加率は、情報通信業4・1％増、その他のサービス業3・8％増、運輸業・郵便業3・6％増などで高かった。【奥山はるな】
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