中部電力（名古屋市）が都市ガス販売をめぐる独占禁止法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた問題で、受注調整を黙認していたとして同社が元取締役に約7千万円の損害賠償を求め名古屋地裁に起こした訴訟について、同社は取り下げると発表した。元取締役が受注調整に直接関わった元執行役員とともに、全額の返済に応じたためだという。

　元取締役は、2020年から22年まで電気事業連合会の副会長も務めた清水成信氏。中部電の販売部門の責任者だった16～18年、大口の事業者向け都市ガス販売をめぐり、部下の元執行役員が受注調整を繰り返しているのを知りながら是正しなかったという。同社は、公取委から納付を命じられた課徴金や客への賠償金、調査費から損害額を算定し、清水氏らに支払いを求めていた。

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