経団連は10日、夫婦どちらも姓を変えずに結婚できる「選択的夫婦別姓制度」の早期実現を求める提言を公表した。結婚後も仕事上は旧姓を使い続ける動きが広まっているが、契約や口座開設ができないなど限界があるとして、夫婦別姓を認めるべきだとした。
日本では民法で夫婦同姓が定められ、95％の夫婦で妻が改姓している。提言では「日常生活・職業生活上の不便・不利益といった改姓による負担が女性に偏っている」と指摘。「政府が一刻も早く（関連法の）改正法案を提出し、国会において建設的な議論が行われることを期待」するとした。
選択的夫婦別姓の導入については、自民党の一部議員が強く反対していることなどから、議論が進んでいない。（木村裕明、岡林佐和）
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