ロボット開発スタートアップの人機一体（滋賀県草津市）は10日、日本政策金融公庫（日本公庫）と6金融機関から計1億5000万円の協調融資を受けたと明らかにした。二足歩行タイプのヒト型ロボの完成発表会を8月に控え、実用化や事業拡大に向けた運転資金を拡充する。この日、滋賀県の三日月大造知事が同社を訪れ、県と何らかの形で提携する方向で大筋合意した。
融資の内訳は日本公庫が1億円。金融機関が審査の際に資本の一部とみなせる資本性劣後ローンで、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援する枠組みの一環だ。ほかに滋賀銀行南草津駅前支店など6金融機関が計5000万円を提供する。
人機一体が8月1日に発表するのは川崎重工業が開発したヒト型ロボに独自のソフトウエアを搭載したタイプだ。作業員がリアルタイムで操縦し、落下リスクのある高所、有毒物質が残る解体現場などでの危険な作業を代替する。発表会後は実用化に向け、実証試験に取り組む。
三日月氏は「県は実証フィールドを提供する」と述べ、支援する姿勢を鮮明にした。人機一体は一般的な信用強化のため県と何らかの提携を実現したいと求め、三日月氏は担当部署に具体的に何ができるのか検討を指示した。
人機一体は別途、作業員がリアルタイムで操作できるヒトの上半身を模した重機をJR西日本や日本信号と共同で開発し、2024年度には鉄道の保線作業などに投入する計画だ。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
