JR北海道は11日、2026年度までの中期経営計画に関し24年度事業のKPI（重要業績評価指標）を発表した。消費税などを含む運輸取扱収入は723億円を目指す。23年度実績は710億円だった。定期取扱収入は139億円（23年度は129億円）で、25年4月に計画する価格改定による駆け込み需要を想定する。

定期外取扱収入は584億円（同581億円）。うち近距離取扱収入は232億円（同235億円）だ。札幌―新千歳空港を結ぶ快速エアポートの輸送人員は1日あたり5万5050人（同5万4500人）に増やす。中・長距離取扱収入は348億円（同343億円）。インバウンド（訪日外国人）向けのレールパスなどの販売を伸ばす。

開発・関連事業セグメント売上高は507億円で、23年度比で23億円減少する。札幌駅前の商業施設閉館などの影響を踏まえ、不動産事業は172億円（同192億円）とした。

資材調達費の見直しや業務体制の効率化などでコストを23年度比で10億円減らす。同社が単独で維持困難とする赤字線区「黄線区」に関する目標値は沿線自治体と協議中として発表しなかった。

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