日本郵便は13日、10月1日から手紙やレターパックなどの郵便料金を値上げすると発表した。消費税率引き上げに伴う料金改定を除き、定形郵便物の値上げは約30年ぶりで、利用者の多いレターパックでは初めて。郵便物の減少や人件費、燃料費の高騰で赤字が続く郵便事業の収益改善につなげる狙いだ。
50グラム以下の定形郵便物は84円または94円だったが、110円に統一する。2017年以来の値上げとなる通常はがき（年賀状も含む）は1枚63円から85円になる。
その他の料金の改定率は、84円から110円に上がる25グラム以下の定形郵便物と同等の30％程度を基本とするが、レターパックの改定率は15％程度に抑え、「ライト」は60円増の430円、「プラス」は80円増の600円にする。速達料は21年10月から始めた配達日数の繰り延べに伴い料金を引き下げていたが、今回は15％程度上げる。250グラムまでなら今より40円高い300円の追加料金になる。
一方、新聞や雑誌などの定期刊行物や通信教育教材などを低料金で配送できる第三種・第四種郵便物と、昨年10月に改定した書留は料金を据え置く。フリマアプリのメルカリやラクマ専用の配送料は今回の見直しの対象外だ。
郵便物の量はSNS（ネット交流サービス）の普及やデジタル化で減少し、23年度は約136億通と、ピークの01年度（262億通）から半減。同社は今後の値上げの可能性について「現時点で決まっていないが、収支や利用状況を見て判断する」と話す。
料金改定を踏まえ、普通切手のデザインも変更する。通常の切手は16円から300円までの9種、慶事用2種、弔事用1種となる。新切手やレターパックは、9月2日から全国の郵便局などで販売する。現在の通常はがきや切手などは、9月30日で販売を終了する。現行のはがきやレターパックを10月1日以降に送る場合は、差額の支払いが必要だ。【藤渕志保】
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