内閣府が17日発表した4月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2・9％減の8863億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。
船舶・電力や官公庁などを含む受注総額は3・6％減の3兆299億円だった。（共同）
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