三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のメガバンクと証券会社2社が、顧客企業の同意を得ずに企業の経営戦略に関わる非公開情報などを共有していたなどとして、証券取引等監視委員会は6月14日に、金融商品取引法などに違反するとして、3社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
これについて鈴木金融担当大臣は、18日の閣議のあとの会見で「わが国を代表する金融グループにおいて、グループ内銀行や証券会社の間で、顧客情報の不適切な授受など、金融商品取引法に違反する行為が行われていたということは大変遺憾なことだと考えている」と述べました。
そのうえで、鈴木大臣は「勧告内容を踏まえて、法令に基づいて厳正に対処してまいりたい」と述べました。
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