金融政策の変更で「金利のある世界」に戻ると、金融機関にとって預金獲得の拠点でもある店舗の重要性が増す。合理化で店舗数を減らしてきた関西みらい銀行（大阪市）は、現行の水準を維持する方針に切り替える。西山和宏社長（58）は「極力小さな面積や少ない人員で店舗を運営し、コストをかけずに店舗を残していきたい」と語る。
関西アーバン銀行と近畿大阪銀行の合併で発足したのは2019年。その直後には270店舗あったが、今年6月には161店舗まで削減。その弊害として起きたのは、預金口座の新規開設数の減少だった。
今後は店舗で集めた預金を融資に回し、利ざやを取る伝統的な銀行のスタイルが戻ってくる。行員3人で運営する小規模な拠点なども活用しながら現行の店舗網を維持し、顧客との接点は増やしていく構えだ。
西山社長は「顧客に寄り添って資金を提供するビジネスで銀行の経営が安定できれば大きい。新規出店も検討するほか、撤退地域への再出店もタブー視せずに考えていきたい」と積極的だ。【妹尾直道】
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