帝国データバンクの2024年夏季賞与の支給状況調査で、「増加する」と回答した企業の割合は 39.5%（前年比 2.1 ポイント増）だった。「変わらない」は34.2%（同2.2 ポイント減）、「減少する」は11.3%（同 2.0 ポイント増）。計85.0%の企業で賞与が支給されることになり、前年（83.1％）から 1.9 ポイント上昇。一方、「賞与なし」は10.3%（同 0.9 ポイント減）だった。

「利益は減少したが、賃上げと賞与アップをしないと従業員の定着が困難」（情報サービス）、「物価が高騰するなか社員の生活を支えるために、増額を検討」（自動車・同部品小売）のように、業績は改善していないものの、物価高騰に対する従業員の経済的負担の軽減や従業員のモチベーション維持を理由に賞与を増やす企業も少なくなかった。

「増加する」企業の規模別では、「大企業」は前年比4.9ポイント増の47.2%、「中小企業」は同1.7 ポイント増の 38.2％、「小規模企業」は同 1.9 ポイント増の 29.2％。「小規模企業」は増加の割合が全体より約10ポイント低く、企業規模で格差がある。

従業員1人当たり平均支給額の前年からの増減は平均で＋2.0%で、前年の＋2.4%を 0.4 ポイント下回った。規模別では、「大企業」は＋4.1%で、前年からは 0.6 ポイント上昇。中小企業」は0.5ポイント低下して＋1.7％で、ここでも規模格差が出ている。

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