法令関連出版大手で長野市に拠点を置く第一法規（東京・港）が21日発表した2024年3月期の単独決算は、税引き利益が前の期比30%増の5億1981万円だった。前の期は長野市内の旧社屋解体費用など特別損失を計上したため、反動によって増益となった。創業120周年の記念配当5円を含めた年間配当は20円（前の期は15円）とした。

売上高は5%減の113億円だった。売上高のうち約4割を電子書籍やデータベースなどの電子版商品が占める。出版部門の売上高のうち5割以上を電子版が占めるようになり、同日記者会見した田中英弥社長は「電子が紙の書籍を初めて逆転した」と話した。

法令図書では法改正に合わせて該当部分を差し替える「加除式書籍」が一般的で、差し替えのタイミングで営業人員が顧客の元に出向く。電子版では差し替えの必要がないため、顧客との接点が減りがちだ。第一法規は電子版商品の顧客に向けてカスタマーサクセス部門を新設し、顧客に合った商品の使い方や業務改善も提案する。

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