経営再建中の東芝 国内の従業員削減を検討 4000人前後の可能性

東芝は、去年12月に投資ファンドの日本産業パートナーズによる買収を受け入れて非上場化し、経営の再建を進めています。

関係者によりますと東芝は、来月にも公表する新たな経営計画の策定に向けて、国内の従業員の削減を検討しているということです。

削減の規模は全体のおよそ6％にあたる4000人前後となる可能性があり、希望退職を募るなどの形で今後、労働組合側と協議し、具体的な規模を検討する方針です。

東芝は、非上場化に伴う財務の負担がおよそ2兆円に上ることから、財務体質を改善する一環として大規模な固定費の削減に踏み切ることになります。

今後は、不採算事業や子会社の売却などによる経営の効率化や、主力事業とするインフラとエネルギー部門などの成長戦略を示せるかが課題となります。