八十二銀行は7月1日から新たに扱う私募債で引受手数料の一部を長野県に寄付し、県有文化施設の再生可能エネルギー導入につなげる取り組みを始める。寄付金は電気が化石燃料由来でないことを証明する「非化石証書」の購入に使われる。
「地方創生・SDGs応援私募債（脱炭素型）」の発行金額は1社3000万円以上で、発行金額の0.2%を長野県に寄付する。県が寄付金を使い非化石証書を購入、長野市にある県立美術館やホクト文化ホール、キッセイ文化ホール（松本市）など4施設の再エネ100%実現にあてる。二酸化炭素(CO2)排出量を年間1900トン削減できる見込みだ。
県は2050年のゼロカーボン達成を目指している。24年度は県企業局が水力発電で生み出した電力や非化石証書購入などによって、県庁舎や警察施設など158の県有施設で再エネ100%を達成する計画だ。
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