米 バイデン政権 中国製の鉄鋼など関税3倍に引き上げ検討

アメリカはトランプ前政権時代の2018年から、通商法301条に基づき中国製の鉄鋼・アルミニウムに制裁関税を課しています。

この制裁関税についてバイデン大統領は17日、通商代表部に対しいまの平均の7.5％から3倍の20％を超える水準に引き上げることを検討するよう指示しました。

中国政府の補助金政策などによって過剰に生産された製品が輸入され、アメリカ国内の産業に打撃を与えるのを防ぐねらいがあります。

アメリカの政府関係者によりますと、中国は世界の鉄鋼生産のおよそ50％を占め、中国製の価格はアメリカ製より40％安くなっているということで、国家経済会議のブレイナード委員長は記者団に中国の過剰生産は、アメリカの産業に深刻なリスクをもたらすと強調しました。

アメリカでは秋に大統領選挙が行われますが、勝敗のカギを握る激戦州の1つ、ペンシルベニア州にはアメリカの鉄鋼メーカーが集まっています。

バイデン政権としては鉄鋼産業で働く人たちからの支持を取り付けるねらいもありそうです。