中国電力は26日、広島市の本社で定時株主総会を開いた。島根原子力発電所2号機（松江市）の再稼働に向けた活断層の調査徹底など条件の策定や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設は建設せず原発を廃炉にすることなどを求めた5つの株主提案は全て否決された。役員選任など会社提出の5議案は全て可決された。
株主からは原発再稼働についての意見が相次いだ。島根原発2号機では12月の再稼働に向けて安全対策工事が進む。10月には核燃料を入れる燃料装荷を予定する。
再稼働に反対する株主は「脱炭素は原発に頼らず、再生可能エネルギーなどを活用すべきだ」と主張。中国電の船木徹副社長は「2050年にカーボンニュートラルを実現するのは、正直申し上げて至難の業だ」と話した。「再エネは最大限導入するが、それだけでは電力の安定供給には不十分だ」と説明した。
中国電では電力カルテルや景品表示法違反などが相次いだ。企業風土について問われると、高場敏雄副社長は「組織や職位を超えた自由で闊達な議論が尊重される風通しのいい職場づくりを推進していく」と述べた。
総会は246人が出席した。午前10時に始まり2時間40分で終了した。
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