26日にワシントンで開かれた日米韓3か国の商務・産業相会合には、日本から齋藤経済産業大臣、アメリカからはレモンド商務長官、韓国からはアン・ドクグン(安徳根)産業通商資源相が出席しました。

会合ではインド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、輸出入の規制などで貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」に強い懸念を共有した上で、重要物資の調達では価格だけでなく、環境対策なども重視することで、特定の国や地域への依存を避ける方針を確認しました。

また、半導体や重要鉱物、蓄電池などのサプライチェーン強化で協力していくことや、半導体の材料として使われるガリウムなどの重要鉱物では、中国の輸出管理の厳格化を念頭に必要に応じて適切な措置を取ることでも一致しました。

さらにAI=人工知能を安全に利用するため、相互運用が可能なルール作りに向けて議論を深めることでも一致したということで、日米韓3か国は、毎年、閣僚級の会合を開催し、それぞれの分野で協力を具体化させていくことになりました。

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