日本自動車販売協会連合会（自販連）東京都支部は27日、自動車販売員などを対象とした脱炭素の認定制度を始めた。地球温暖化に関する知識を深め、将来の電気自動車（EV）販売につなげる。認定制度の導入は山形県支部に続き2例目。
環境省や国土交通省などの後援で27日に研修会を開き、約40人の自動車販売員らが参加した。研修後のテストに合格することで「脱炭素コミュニケーター」に認定される。
認定者は販売店でEV販売を推進するほか、小学校と連携して出前授業をする。自販連東京都支部の加藤和夫支部長は「消費者との距離が近いディーラーから脱炭素化に向け発信する」と話した。
国内の新車販売台数に占める電気自動車（EV）比率は低水準が続いており、5月は1.5%にとどまった。自販連の会員ディーラー数は23年で約1400社、従業員数は約28万人にのぼる。販売の現場から啓発することで、EVなど次世代車の普及を目指す。
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