LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題でLINEヤフーは、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークや業務の分離を柱とする再発防止策をことし4月、総務省と政府の個人情報保護委員会に報告しています。

再発防止策では、このうちネットワークの分離について、国内や海外の子会社で順次行い、すべての分離を再来年12月までに行うとしていましたが、会社は28日、海外の子会社の時期を前倒しして、すべての分離を再来年3月までに行う計画を発表しました。

さらにネイバーへの日本国内向けの開発などの業務委託については、来年12月までに原則、終了する計画を新たに示しました。

LINEヤフーは、この計画を28日、政府の個人情報保護委員会に報告し、7月1日に総務省に報告することにしています。

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