経済産業省は28日、8月に再開する電気・ガス料金の負担軽減策について、冷房需要が伸びる8～9月の電気代は家庭向けで1キロワット時あたり4円、ガス料金は1立方メートルあたり17・5円補助すると発表した。標準世帯（使用量400キロワット時）では、電気代は月1600円、ガス代は月500円程度の計約2100円の軽減となる。10月は支援額を縮小し、電気代は1キロワット時あたり2・5円、ガス代は1立方メートルあたり10円とする。
電気・ガスへの補助は5月に終了したばかりだが、岸田文雄首相が21日、「酷暑乗り切り緊急支援」として打ち出した。
補助は元々、ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰への対策として2023年1月使用分から実施した。だが現在は、火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）や石炭の輸入価格が侵攻前の水準まで落ち着いている。政府内で「元々イレギュラーな政策だった」（経産省幹部）として補助金の「復活」への批判も多い。
斎藤健経産相は28日の記者会見で「この夏の酷暑を乗り切るため、即効性が高い対策だと判断して実施する」と述べ、燃料価格高騰対策として実施した5月までの補助金とは趣旨が違うことを強調した。ただ、補助金の予算は、燃料価格高騰対策の事業の予算のうち未執行分から充てる。
一方、政府は2年以上延長がくり返されているガソリンや灯油への補助金も年内は続ける方針。斎藤経産相は会見で「年内限りの措置としたい。段階的かつ円滑な終了に向けて必要な対応を取る」と語った。【高田奈実】
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