▼政策保有株式　企業が取引先との関係維持や強化を狙って保有する株式。金融機関と事業会社、メーカーと下請け、製造会社と販売会社などで相互に株式を保有する「持ち合い」の形になることも多い。企業統治が形骸化するとして批判が根強い。投資リターンが低い政策株も多く、資本効率の悪化を招いているとの指摘もある。

2010年から上場企業は政策保有株式について有価証券報告書で開示することが求められるようになった。銘柄数と保有額の大きい銘柄については具体的な保有目的を開示している。23年からは営業上の取引や業務上の提携など具体的な開示が必要になった。

野村資本市場研究所によると、上場企業の持ち合い比率（時価総額ベース）は2022年度に7.7%だった。データを遡れる1991年度（34%）からは大きく減ったが、減少ペースは落ちている。米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は政策株の保有額が純資産の20%以上の場合、経営トップの選任議案に反対推奨する方針を掲げる。東京証券取引所が企業にPBR（株価純資産倍率）改善を促しており、一段と売却が進む可能性がある。

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