LINEヤフーは1日、情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出したと発表した。大株主である韓国ネイバーへの業務委託を終了する方針などを盛り込んだ。総務省がLINEヤフーの親会社ソフトバンクに求めた資本関係の見直しについては「短期的な資本の移動は困難が伴うと共有を受けている。議論が進展するよう、引き続き取り組んでいく」とした。
LINEヤフーに64.4%を出資する中間持ち株会社Aホールディングスにはソフトバンクとネイバーが折半出資している。総務省は3月にLINEヤフーを行政指導した際、ネイバーへの「強い依存」があるとして、ソフトバンクに資本関与を強めるよう要請していた。
LINEヤフーが情報漏洩を公表したのは2023年11月。LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があり、ネイバーとの一部システムの共通化が一因だったとした。24年2月には情報漏洩の対象件数が約52万件に拡大したなどと明かしていた。
その後、再発防止策を盛り込んだ1回目の報告書を4月に総務省に提出した。総務省は「対策が不十分」として2度目の行政指導を出し、7月1日までに具体的な対策強化を盛り込んだ報告を求めていた。
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