LINEヤフー “韓国企業との資本関係見直し 短期的には困難”

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、LINEヤフーは、総務省がことし4月に行った2度目の行政指導を受けて1日、再発防止策を改めて報告しました。

このなかで会社は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう総務省が求めていることについて「短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」としています。

関係者によりますと、ネイバー側は、これまでの協議で株式の売却を伴う資本関係の見直しについて難色を示し、意見に隔たりがあるということです。

会社は報告の中で「議論が進展するよう引き続き取り組んでいく」としています。

一方、ネイバーとのネットワークの分離については、再来年12月までとしていた完了の時期を再来年3月に前倒しする計画を示しました。

総務省は、再発防止策が計画どおりに進むかどうか会社への監督を続けるとともに、次回は10月1日までに進捗（しんちょく）の報告を行うよう求めています。