下請法違反の疑いが持たれているのは、トヨタの子会社で、横浜市にある車体製造会社「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」です。

関係者によりますと、この会社はバンパーなどの製造で使う「金型」を複数の下請けの部品メーカーに無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていた疑いがあるほか、メーカー側に責任がないのに部品を返品し、損失を負担させていた疑いがあることが分かったということです。

公正取引委員会はこうした行為が下請けメーカーの利益の不当な侵害にあたると認定し、近く、再発防止を求める勧告を出す方針を固めたということです。

これについて、「トヨタカスタマイジング&ディベロップメント」は1日、「公正取引委員会より指摘を受けており、事実関係の確認に全面的に協力させていただいている。引き続き、公正取引委員会の指導に真摯(しんし)に対応してまいります」というコメントを出しました。

また、この問題で90%余りの株式を保有する親会社のトヨタは「一緒になって確認を進め、サポートしてまいります。金型保管に関する対応をはじめ下請法順守に努めており、子会社での法令順守についても引き続き徹底します」とコメントしていて、指摘された内容について事実関係の確認を進めています。

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