全国知事会（会長・村井嘉浩宮城県知事）は2日、航空燃料の不足を巡り経済産業相などに早急な対策を要望した。成田空港など各地の空港で、燃料不足を理由にした増便や新規就航の見合わせが相次ぐ。国策として進めるインバウンド（訪日外国人）誘致のボトルネックにもなる。国は要望を受け、燃料を運ぶ船舶の確保など措置を検討する構えだ。
燃料不足は船舶が手薄なほか、製油所の統廃合や作業人員の確保が難しくなっていることを背景に起きているとされる。首都圏のハブ空港、成田空港でも週あたり50以上の増便などが延期になっていて問題は深刻化している。特に規模が小さいアジアの格安航空会社（LCC）は燃料確保が比較的難しいという。
要請後、報道陣の取材に応じた千葉県の熊谷俊人知事は「成田空港はアジアの空港競争を日本代表選手として担っている。短期的には船舶の確保、中長期的には人員の確保など様々な対策がある。検討を早急に進めていただければ」などと述べた。
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