関西電力は2日、管内にある152カ所の水力発電所について監視制御する機能を大阪市の施設に統合したと発表した。これまで各発電所ごとに監視していたが、一元化することで需給逼迫時などに素早く電力を供給できるようにする。2022年3月から段階的に大阪市の施設に機能を集約してきたが、このほど作業を終えた。各所に監視する社員がいなくなることでコスト削減に加え、業務の効率化にもつながる。
管内では太陽光など再生可能エネルギーが増えている。出力は天候に左右されるため不安定だが、水力は継続的に稼働させることができ電気を安定供給できる。また、揚水発電は需給逼迫の際、水を落下させて発電し供給力を補う。再エネ拡大に伴い水力の役割は増しており、関電は監視制御機能を統合することで電力の安定供給につなげる。
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