国際収支の課題に“産業競争力確保”など有識者が提言まとめる

懇談会は財務省の神田財務官が座長を務め、大学教授やエコノミストら、およそ20人を集めて、この3年間続いている貿易赤字など国際収支の課題について、ことし3月から意見を交わしてきました。

このほど提言をまとめ、かつて輸出をけん引していた電気機器も2022年度から輸出額が輸入額を下回っているなどとして、国内産業の競争力を強化するため、生産性の向上や労働移動の促進が重要だと指摘しています。

また、エネルギーの輸入額の増加も貿易赤字の背景にあるとして、化石燃料に依存せず再生可能エネルギーを拡大するとともに、安全の確保を前提に原発の再稼働を進める必要があるとしています。

さらに日本企業の海外での稼ぎの多くが、現地での投資に回っているとして、規制緩和などを通じた国内への投資の促進策も重要だとしています。

神田財務官は、会見で「長期的には日本の収支構造を強じん化すれば、日本の富や経済力を担保することにつながる。地道にしっかりと政策を浸透させていきたい」と述べました。