総務省は3日、郵便料金制度の見直しについて議論する有識者会議の初会合を開いた。聴取に応じた日本郵便は「主要な先進国では頻繁に料金を改定している」と訴えた。今後、改定手続きや算定基準の見直しを検討する見通しだ。

日本郵便は海外での対応として、物価上昇率や郵便物数に連動した料金改定や政府からの財政支援にも言及した。今後、有識者会議では関係事業者への聴取を通じて年内にも論点を整理する。2025年4月に報告書案をまとめて来夏の答申を目指す。

日本郵便は郵政民営化法に基づき、郵便や貯金・保険窓口の全国提供を義務付けられている。郵便事業は電子メールの普及などを背景に苦戦しており、10月に料金の値上げに踏み切る。ただ、総務省の試算では25年度には黒字になるものの、26年度からは再び赤字に転落する見通しだ。

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