日本自動車輸入組合（JAIA）が4日発表した6月の輸入車販売台数（日本メーカー車除く）は、前年同月比8%減の2万2534台だった。6カ月連続で前年実績を下回った。電気自動車（EV）は16%増の2416台で輸入車全体の11%を占めた。中国のEV大手、比亜迪（BYD）は政府によるEV購入補助金の減額があったが、消費者の認知が高まり60%増の149台だった。
輸入車全体の販売台数をブランド別にみると、独メルセデス・ベンツが3%増の5166台で首位だった。2位は同BMWで3853台（12%増）、3位は同フォルクスワーゲン（VW）で2680台（37%増）となった。増加台数が最大だったVWの担当者は「多目的スポーツ車（SUV）の『Tロック』や『Tクロス』が堅調に伸びた」と話した。
乗用車の価格帯別では1000万円以上が13%減の3158台、400万円以上1000万円未満が2%増の1万4638台、400万円未満は27%減の3876台だった。BMW傘下の小型車ブランド「ミニ」がモデルチェンジ期を迎えており、買い控えにより69%減の579台だったことなどが販売台数の減少につながった。
BYD、ベントレー、アストンマーティン、スカニアの4ブランドは6月の販売台数が過去最高だった。
EVの販売台数は4カ月連続の増加となった。台数が大きく伸びたBYDは6月に発売したセダンEV「シール」の販売は含まれていない。同社の担当者は「EV補助金減額の影響より、（4月から放映している）新しいテレビコマーシャルの効果が大きかった」という。
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