全国の倒産企業 上半期 4800件余 2014年以降で最多 民間の調査

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますとことし1月から6月までの上半期に、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった事業者は、全国で4887件でした。

去年の同じ時期と比べて22％増え、上半期としては2014年以降で最も多くなりました。

業種別では
▽最も多かったのが「サービス業」で去年の同じ時期を28％上回る1228件
▽「小売業」が23％増えて1029件
▽「建設業」が15％増えて917件でした。

さらに、ことし4月から時間外労働の規制が適用された道路貨物運送業者を取り出して見ると186件で、この時期としては過去最多だった2009年に次いで多く、人手不足が影響したほか燃料費の高騰なども要因となったということです。

また、コロナ対策のいわゆる「ゼロゼロ融資」を受けたあと返済が難しいことなどを理由に倒産した件数は390件に上りました。

調査した会社では「今後は、歴史的な円安や足元で上昇に転じている企業向けの貸出金利が事業活動にどう影響するのかが焦点になる」としています。