三井不動産は5日、神宮外苑地区の再開発事業について声明を発表した。「明治神宮単独の財源で神宮球場の建て替え等を行っていくことには限界がある」と説明した上で、「今のままでは、次の世代にバトンタッチできない不都合な真実が存在する」と再開発が必要との認識を示した。森林の伐採計画などについて一部で誤った情報が流れているとし、今後、情報発信を強化するとしている。
神宮外苑の再開発は明治神宮が保有する土地の一部を三井不が借り、オフィスビルやホテルを建設する。得られた収益を原資として、明治神宮に借地料を支払う仕組みだ。敷地内の秩父宮ラグビー場や神宮球場は老朽化が進んでいる。
神宮外苑の再開発を巡っては、環境団体などが森林が伐採されると批判していた。三井不は「一部の方からは理解や共感を得られていないことについては承知しており、事業者として真摯に受け止めている」と釈明した。再開発の対象地域に生息している樹木については原則として移植し、やむを得ず伐採した樹木についても新たに樹木を植えることで対応するという。
開発後のみどりの割合は25%から30%に、樹高3メートル以上の木の本数は1904本から1998本に増加すると説明した。また、神宮外苑のシンボルであるいちょう並木ついては、「最重要事項のひとつとして確実に保全する」と明記した。
神宮外苑の再開発を巡っては、コンソーシアムを組む伊藤忠商事が3日に「環境が破壊されてしまうことを懸念されている一部の方々の誤解とは全く異なるものだ」とする声明を発表している。
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