京都市は10日、子育て世帯が中古住宅を購入する際に最大200万円を補助する新制度を始めると発表した。8月22日から受け付ける。市によると政令指定都市では最大の補助額という。耐震化や省エネ補助と組み合わせれば計920万円を受け取ることも可能だ。住宅価格の高騰などで周辺自治体へ若年層が流出しており歯止めをかけたい狙いだ。
補助金は未就学児の子どもがいる世帯を対象に、中古住宅を購入しリフォーム工事する場合に交付する。基本額は100万円で、京町家を取得するなどの各要件につき50万円ずつ加算する。購入契約後にインターネットからエントリーができる。京都信用金庫などとも連携し受給者は住宅ローンの優遇も受けられる。
10日に開いた記者会見で松井孝治市長は「人口流出対策として市の本気度を示す目玉事業」と期待を示した。申請相談は住まいに関する市のワンストップ窓口「京（みやこ）安心すまいセンター」で受け付ける。
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